中小企業・小規模事業者等向けIT導入補助金の一次公募が4月20日から始まる

法人税

平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まる(6月4日まで)。
業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者からITツールを導入した企業に対し導入費用の2分の1が補助されるもので、
多くの中小企業等が活用できることから“使える補助金”として実務家の間で話題となっている。

 

 

 

〔29年度補正予算で500億円計上〕
IT導入補助金の予算額は500億円。
対象はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局に採択された“IT導入支援事業者”を通じて、
一定のITツール(ソフトウエアやサービス等)を導入した中小企業等。
補助率は導入費用の1/2以下で、50万円を上限として補助が受けられる(下限15万円)。

 


〔対象となるITツール〕
対象となるITツールは
①簡易税務・会計処理

②POSマーケティング

③簡易決済

④在庫・仕入れ管理

⑤顧客情報管理・分析等

「IT導入支援事業者」及び「ITツール」は順次、事務局のHPに公表される。

 


〔5年間の効果報告義務〕
補助金を受けるには労働生産性について、
ITツール導入による生産性向上を目標とした計画値(3年後の伸び率1％以上、4年後の伸び率1.5％以上、5年後の伸び率2％以上又はこれと同等以上)を定めた事業計画を作成するとともに、
IT導入支援事業者を通じて交付申請し5年間、事務局への効果報告が求められる。
ちなみに仮に未達成でも補助金の返金義務はないという。
なおIT導入補助金は国庫補助金等に該当するため圧縮記帳制度の適用対象となる。

詳細は「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のポータルサイトを参照。

 


〔まとめ〕
・中小企業を対象としてIT導入補助金の公募が4月20日から始まる。

・補助金額は50万円を上限に、導入する機器の1/2以下、下限は15万円。

 


〔ちなみに〕
これはかなりいい補助金ですね。何がいいって申請が楽って事です。
事業者はIT機器の製造会社(ベンダー)に機器の購入検討と同時にIT補助金を受けたい旨を伝えるだけ。
申請の諸手続きは全部ベンダーが代わりにやってくれます。
補助金申請が通らなかったら機器の購入も無しにしたっていいです。

しかも生産性向上の計画値はいわば努力目標みたいなもんです。
達成しなくても補助金の返金を迫られることはありませんし、報告書もとても簡易的なものです。

こういう中小企業向けの補助金って本当に色々あるんですよね。
しかも申請期間が短いものや申請対象の範囲が狭いものもあるので有効に活用できないのが現状ですね。
もう少し企業と国や地方自治体を近づけて、こういった有利な制度のアナウンスを取り入れやすく出来ることが理想ですね。