〔事業承継の実務上の問題点〕経済産業省によると今後5年間で30万人以上の中小企業経営者が70歳になるにも関わらず、その半数以上が事業承継の準備を終えていないようである。また、後継者不在だが従業員の雇用維持のためにも事業継続を望むという経営者も多…

[小規模宅地の特例とは]少子高齢化社会。高齢の夫婦が一緒に老人ホームに入居する件が増加している。夫婦が老人ホームに入居した後に生じた夫から妻への一次相続、そしてその後の妻から子供への二次相続で引き継がれた自宅の敷地について、いずれの相続でも…