〔法人所有の仮想通貨の取扱い続報〕前回の記事で言及した一般事業会社が保有する仮想通貨はたとえ投機目的で保有している場合であっても法人税法における要件に該当しない限り、短期売買商品には当たらない。ただし法人が自ら短期売買目的で取得したもので…

〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…

〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…

〔財産債務調書は異なる扱い〕ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については、「国外財産調書」の対象外となる一方、「財産債務調書」では記載の対象となるので財産債務調書の提出対象者は注意が必要です。財産債務調書の提出要件その年分の総所得金額及…

[仮想通貨のマイニング事業について]ビットコイン等の仮想通貨の“マイニング（採掘）”に注目が集まっている。マイニングにより、仮想通貨の取引記録を承認するために膨大な計算を行い、それに成功した者は報酬として新たに仮想通貨を得ることができる。この…

[小規模宅地の特例とは]少子高齢化社会。高齢の夫婦が一緒に老人ホームに入居する件が増加している。夫婦が老人ホームに入居した後に生じた夫から妻への一次相続、そしてその後の妻から子供への二次相続で引き継がれた自宅の敷地について、いずれの相続でも…

[配偶者控除の改正]給与所得者の配偶者特別控除申告書は平成30年分から「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改正され配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除の適用を受ける場合にも提出する仕組みに変わる。 申告書様式変更平成30年分以後の年末調整から、こ…