〔生産性向上設備に必要な工業会証明書〕中小企業経営強化税制（ 措法42の12の4 ）のA類型（生産性向上設備）には，「販売開始時期要件」と「生産性向上要件」が設けられており，この要件に該当するか否かについて，工業会等が「証明書」を発行している。こ…

〔構造，用途等により機械装置か器具備品に該当〕空撮などで，すっかりお馴染みとなった“ドローン”。近年，ビジネスでの利用も急拡大しているが，税法上の資産区分について公に明らかにされたものはない。この点，平成27年9月の航空法改正で，一定の定義に該…

〔オフィスの間仕切りを新しくした場合の取扱い〕オフィスのレイアウトを変更するに当たり、現在の間仕切りを撤去して新たに購入した間仕切りで内部を再区画することがある。その際にかかる古い間仕切りの“撤去費用”については新たに購入した間仕切りの取得…

〔社宅貸与による給与課税〕企業が役員に対して社宅を貸す場合、その役員から賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されることはない。しかし賃貸料相当額より低い家賃であれば賃貸料相当額と家賃の差額、無償であれば賃貸料相当額全額が課税対象と…

〔未払い残業代に係る法人税及び所得税の取扱い〕社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取組みとして現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っている。また、厚生労働省は労働基準法違反で送検され…