法人税
【企業のふるさと納税】最近，各自治体のHP等では企業版ふるさと納税を申し出た企業の紹介等が掲載されている。企業にとっては，ふるさと納税が社会貢献に積極的なイメージを印象付ける1つの手段となっているようだ。
【寄附金の分類と取扱い】寄附金は，大きく分けて①国又は地方公共団体に対する寄附金②指定寄附金③特定公益増進法人への寄附金④一般の寄附金の4つに分けられている（ 法法37 ①③④）。 ③と④の寄附金については，寄附金の額のうち一定額が損金算入される一方で（…
【寄附金の分類と取扱い】寄附金は，大きく分けて①国又は地方公共団体に対する寄附金②指定寄附金③特定公益増進法人への寄附金④一般の寄附金の4つに分けられている（ 法法37 ①③④）。 ③と④の寄附金については，寄附金の額のうち一定額が損金算入される一方で（…
【欠損金の繰越控除について】欠損金の繰越控除とは，青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を，翌事業年度以降に繰り越し，各事業年度の所得金額に一定の割合を乗じた金額を損金算入できるというもの（ 法法57 ）。中小法人等以外の法人（資本金1億円…
【LEDランプに交換する場合の基本的な取り扱い】蛍光灯を蛍光灯型LEDランプ（以下,LEDランプ）に交換する場合,原則として,その取替費用は修繕費として全額をその事業年度の損金に算入することができる。ただし,所有権移転外リース取引によりLEDランプに交換…
【会社関係者に渡す祝儀や香典の取扱い】仕事で付合いがある人の結婚式や葬儀に会社の代表として参列する場合，主催者や喪主が従業員か得意先等かによって，祝儀や香典等に要した費用の処理が異なってくる。
【自社製品の贈与は広告宣伝費】2019年春入社の採用活動はピークを過ぎつつある。一部の企業では，会社説明会場等で自社製品を配布したり，不採用となった学生宅に「今後とも弊社をよろしく」という趣旨のメッセージを添えて自社製品を送付したりする場合も…
【企業戦略としての動画制作の一般化】新商品発表会で上映する商品PR動画など，企業が自社オリジナルの「動画」を制作することは，今や珍しい取組ではない。最近では，株主総会での事業報告を動画で行うことも多い。
〔社宅貸与による給与課税〕企業が役員に対して社宅を貸す場合、その役員から賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されることはない。しかし賃貸料相当額より低い家賃であれば賃貸料相当額と家賃の差額、無償であれば賃貸料相当額全額が課税対象と…
〔未払い残業代に係る法人税及び所得税の取扱い〕社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取組みとして現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っている。また、厚生労働省は労働基準法違反で送検され…
〔交際費の5,000円基準〕社員が同業者団体のパーティー等に出席する場合、その飲食費に交際費等の5,000円基準が適用できるかについてまとめていく。一般的に1人当たりの飲食費は実際にそれぞれが負担した金額ではなく、飲食費の総額を参加人数で除した額が5,…
〔事業承継の実務上の問題点〕経済産業省によると今後5年間で30万人以上の中小企業経営者が70歳になるにも関わらず、その半数以上が事業承継の準備を終えていないようである。また、後継者不在だが従業員の雇用維持のためにも事業継続を望むという経営者も多…
平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まる(6月4日まで)。業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者からITツールを導入した企業に対し導入費用の2分の1が補助されるもので、多くの中小企業等が活用できることから“使える…
〔交際費の取扱い〕法人税の計算上「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されるが、税務調査では相変わらず参加人数の水増しによる不正計算が把握されているようだ。会社としては不正の意図はないが接待等を行った社員等が経理担当者に…
〔寄附金の取扱い〕2018年2月に台湾東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、ホテル等複数の建物が倒壊・損壊した。日本でも現地の被害状況が各メディアで報道されており、個人や法人で寄附を行った、あるいはこれから寄附を行う場合もあるだろう。 寄附金を…
〔法人所有の仮想通貨の取扱い続報〕前回の記事で言及した一般事業会社が保有する仮想通貨はたとえ投機目的で保有している場合であっても法人税法における要件に該当しない限り、短期売買商品には当たらない。ただし法人が自ら短期売買目的で取得したもので…
〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…
〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…
[仮想通貨のマイニング事業について]ビットコイン等の仮想通貨の“マイニング（採掘）”に注目が集まっている。マイニングにより、仮想通貨の取引記録を承認するために膨大な計算を行い、それに成功した者は報酬として新たに仮想通貨を得ることができる。この…
