〔交際費の5,000円基準〕社員が同業者団体のパーティー等に出席する場合、その飲食費に交際費等の5,000円基準が適用できるかについてまとめていく。一般的に1人当たりの飲食費は実際にそれぞれが負担した金額ではなく、飲食費の総額を参加人数で除した額が5,…

〔事業承継の実務上の問題点〕経済産業省によると今後5年間で30万人以上の中小企業経営者が70歳になるにも関わらず、その半数以上が事業承継の準備を終えていないようである。また、後継者不在だが従業員の雇用維持のためにも事業継続を望むという経営者も多…

平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まる(6月4日まで)。業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者からITツールを導入した企業に対し導入費用の2分の1が補助されるもので、多くの中小企業等が活用できることから“使える…

〔交際費の取扱い〕法人税の計算上「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されるが、税務調査では相変わらず参加人数の水増しによる不正計算が把握されているようだ。会社としては不正の意図はないが接待等を行った社員等が経理担当者に…

〔加算税・延滞税について〕平成29年分の所得税の確定申告(2月16日～3月15日)も終わり1ヶ月が経った。29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、今回初めて確定申告を経験したという人も多いだろう。正しく所得計算を行わずして後にな…

〔事実婚をとりまく税や社会保障制度〕ここ数年ドラマ等の影響もあり法律上の届出をしていない“事実婚”が注目されている。しかし税制や社会保障制度の面では事実婚のような内縁関係にある男女は法律上の夫婦と区別されるため、異なる取扱いを受けることもあ…

〔寄附金の取扱い〕2018年2月に台湾東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、ホテル等複数の建物が倒壊・損壊した。日本でも現地の被害状況が各メディアで報道されており、個人や法人で寄附を行った、あるいはこれから寄附を行う場合もあるだろう。 寄附金を…

〔固定資産税特例について〕平成30年度税制改正では、新たに中小企業者等に係る固定資産税特例が創設される。これに伴い、毎年公募している「ものづくり・商業・サービス補助金」についても一定の要件を満たした場合、重点支援がされることとなった。 同特例…

〔基本的な経過措置〕平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10％への引上げの指定日まで1年となった。前回の税率引上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、適用開始日以後も旧税率8％を適用する経過措…

〔基本的な経過措置〕平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10％への引上げの指定日まで1年となった。前回の税率引上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、適用開始日以後も旧税率8％を適用する経過措…

〔電磁的記録による保存とは〕国税庁の統計によると、平成28事務年度末における電磁的な記録による保存等の承認件数は累計約19万件だったという（国税庁統計情報「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」）。原則、帳簿書類は紙により保…