【企業のふるさと納税】最近，各自治体のHP等では企業版ふるさと納税を申し出た企業の紹介等が掲載されている。企業にとっては，ふるさと納税が社会貢献に積極的なイメージを印象付ける1つの手段となっているようだ。

【寄附金の分類と取扱い】寄附金は，大きく分けて①国又は地方公共団体に対する寄附金②指定寄附金③特定公益増進法人への寄附金④一般の寄附金の4つに分けられている（ 法法37 ①③④）。 ③と④の寄附金については，寄附金の額のうち一定額が損金算入される一方で（…

【寄附金の分類と取扱い】寄附金は，大きく分けて①国又は地方公共団体に対する寄附金②指定寄附金③特定公益増進法人への寄附金④一般の寄附金の4つに分けられている（ 法法37 ①③④）。 ③と④の寄附金については，寄附金の額のうち一定額が損金算入される一方で（…

【消費税の課税逃れについて】消費税については，事務処理能力等のある事業者による，事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した故意による課税逃れ等がこれまでも問題となっており，様々な特例が創設されてきた。28年度税制改正で設けられた「高額特定資産…

【欠損金の繰越控除について】欠損金の繰越控除とは，青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を，翌事業年度以降に繰り越し，各事業年度の所得金額に一定の割合を乗じた金額を損金算入できるというもの（ 法法57 ）。中小法人等以外の法人（資本金1億円…

【LEDランプに交換する場合の基本的な取り扱い】蛍光灯を蛍光灯型LEDランプ（以下,LEDランプ）に交換する場合,原則として,その取替費用は修繕費として全額をその事業年度の損金に算入することができる。ただし,所有権移転外リース取引によりLEDランプに交換…

【訪日外国人への役務提供取引について】訪日外国人の数が過去最高を更新している。先日，国税庁は日本の旅行会社が訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」とする見解…

【31年10月以降の請求書等は適用税率ごとに区分して記載】平成31年（2019年）10月1日から，飲食料品等を対象に税率を8％に据え置く軽減税率制度が実施される。軽減税率制度における“8％”は，表面上現行税率と同じだが，国税である消費税率と地方税である地方…

【会社関係者に渡す祝儀や香典の取扱い】仕事で付合いがある人の結婚式や葬儀に会社の代表として参列する場合，主催者や喪主が従業員か得意先等かによって，祝儀や香典等に要した費用の処理が異なってくる。

【消費税届け出関係の提出の注意点】税理士損害賠償事故で最も多いのは「消費税の届出関係」だという。消費税の届出は期限内の提出が厳守とされ，やむを得ない事情により期限内に提出できなかったとして救済されるケースは災害があった場合など極めて限定的…

【自社製品の贈与は広告宣伝費】2019年春入社の採用活動はピークを過ぎつつある。一部の企業では，会社説明会場等で自社製品を配布したり，不採用となった学生宅に「今後とも弊社をよろしく」という趣旨のメッセージを添えて自社製品を送付したりする場合も…

【企業戦略としての動画制作の一般化】新商品発表会で上映する商品PR動画など，企業が自社オリジナルの「動画」を制作することは，今や珍しい取組ではない。最近では，株主総会での事業報告を動画で行うことも多い。

【軽減税率 食品部分と非食品部分に区分することは認められず】来年10月からの消費税率引上げと同時にスタートする『消費税の軽減税率制度』では，一定の要件を満たした“一体資産（例：おもちゃ付きのお菓子等）”の譲渡であれば，飲食料品の譲渡と同様に，軽…