【消費税の課税逃れについて】消費税については，事務処理能力等のある事業者による，事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した故意による課税逃れ等がこれまでも問題となっており，様々な特例が創設されてきた。28年度税制改正で設けられた「高額特定資産…

【訪日外国人への役務提供取引について】訪日外国人の数が過去最高を更新している。先日，国税庁は日本の旅行会社が訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引は「輸出免税の対象にはならない」とする見解…

【31年10月以降の請求書等は適用税率ごとに区分して記載】平成31年（2019年）10月1日から，飲食料品等を対象に税率を8％に据え置く軽減税率制度が実施される。軽減税率制度における“8％”は，表面上現行税率と同じだが，国税である消費税率と地方税である地方…

【消費税届け出関係の提出の注意点】税理士損害賠償事故で最も多いのは「消費税の届出関係」だという。消費税の届出は期限内の提出が厳守とされ，やむを得ない事情により期限内に提出できなかったとして救済されるケースは災害があった場合など極めて限定的…

【軽減税率 食品部分と非食品部分に区分することは認められず】来年10月からの消費税率引上げと同時にスタートする『消費税の軽減税率制度』では，一定の要件を満たした“一体資産（例：おもちゃ付きのお菓子等）”の譲渡であれば，飲食料品の譲渡と同様に，軽…

〔基本的な経過措置〕平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10％への引上げの指定日まで1年となった。前回の税率引上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、適用開始日以後も旧税率8％を適用する経過措…

〔基本的な経過措置〕平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10％への引上げの指定日まで1年となった。前回の税率引上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、適用開始日以後も旧税率8％を適用する経過措…