〔法人所有の仮想通貨の取扱い続報〕前回の記事で言及した一般事業会社が保有する仮想通貨はたとえ投機目的で保有している場合であっても法人税法における要件に該当しない限り、短期売買商品には当たらない。ただし法人が自ら短期売買目的で取得したもので…

〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…

〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…

〔財産債務調書は異なる扱い〕ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については、「国外財産調書」の対象外となる一方、「財産債務調書」では記載の対象となるので財産債務調書の提出対象者は注意が必要です。財産債務調書の提出要件その年分の総所得金額及…