友人にふるさと納税しようと思うけど、どう思う？とよく聞かれます。 大体そういう友人たちは「ほぼやろうと思っているけど最終確認として専門家の意見を気軽に聞けたらいいな」 ぐらいで聞いてくるので顧問契約を結んでいるお客さんと同じレベルで細かいと…

【企業のふるさと納税】最近，各自治体のHP等では企業版ふるさと納税を申し出た企業の紹介等が掲載されている。企業にとっては，ふるさと納税が社会貢献に積極的なイメージを印象付ける1つの手段となっているようだ。

【寄附金の分類と取扱い】寄附金は，大きく分けて①国又は地方公共団体に対する寄附金②指定寄附金③特定公益増進法人への寄附金④一般の寄附金の4つに分けられている（ 法法37 ①③④）。 ③と④の寄附金については，寄附金の額のうち一定額が損金算入される一方で（…

【寄附金の分類と取扱い】寄附金は，大きく分けて①国又は地方公共団体に対する寄附金②指定寄附金③特定公益増進法人への寄附金④一般の寄附金の4つに分けられている（ 法法37 ①③④）。 ③と④の寄附金については，寄附金の額のうち一定額が損金算入される一方で（…

〔生産性向上設備に必要な工業会証明書〕中小企業経営強化税制（ 措法42の12の4 ）のA類型（生産性向上設備）には，「販売開始時期要件」と「生産性向上要件」が設けられており，この要件に該当するか否かについて，工業会等が「証明書」を発行している。こ…

〔構造，用途等により機械装置か器具備品に該当〕空撮などで，すっかりお馴染みとなった“ドローン”。近年，ビジネスでの利用も急拡大しているが，税法上の資産区分について公に明らかにされたものはない。この点，平成27年9月の航空法改正で，一定の定義に該…

〔オフィスの間仕切りを新しくした場合の取扱い〕オフィスのレイアウトを変更するに当たり、現在の間仕切りを撤去して新たに購入した間仕切りで内部を再区画することがある。その際にかかる古い間仕切りの“撤去費用”については新たに購入した間仕切りの取得…

〔社宅貸与による給与課税〕企業が役員に対して社宅を貸す場合、その役員から賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されることはない。しかし賃貸料相当額より低い家賃であれば賃貸料相当額と家賃の差額、無償であれば賃貸料相当額全額が課税対象と…

〔未払い残業代に係る法人税及び所得税の取扱い〕社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取組みとして現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っている。また、厚生労働省は労働基準法違反で送検され…

〔加算税・延滞税について〕平成29年分の所得税の確定申告(2月16日～3月15日)も終わり1ヶ月が経った。29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、今回初めて確定申告を経験したという人も多いだろう。正しく所得計算を行わずして後にな…

〔寄附金の取扱い〕2018年2月に台湾東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、ホテル等複数の建物が倒壊・損壊した。日本でも現地の被害状況が各メディアで報道されており、個人や法人で寄附を行った、あるいはこれから寄附を行う場合もあるだろう。 寄附金を…

〔財産債務調書は異なる扱い〕ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については、「国外財産調書」の対象外となる一方、「財産債務調書」では記載の対象となるので財産債務調書の提出対象者は注意が必要です。財産債務調書の提出要件その年分の総所得金額及…

[仮想通貨のマイニング事業について]ビットコイン等の仮想通貨の“マイニング（採掘）”に注目が集まっている。マイニングにより、仮想通貨の取引記録を承認するために膨大な計算を行い、それに成功した者は報酬として新たに仮想通貨を得ることができる。この…

[配偶者控除の改正]給与所得者の配偶者特別控除申告書は平成30年分から「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改正され配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除の適用を受ける場合にも提出する仕組みに変わる。 申告書様式変更平成30年分以後の年末調整から、こ…