動画の制作費用と広告宣伝費

【企業戦略としての動画制作の一般化】
新商品発表会で上映する商品PR動画など，企業が自社オリジナルの「動画」を制作することは，今や珍しい取組ではない。
最近では，株主総会での事業報告を動画で行うことも多い。

 【動画制作の税務上の取扱い】
税務上，商品PR等を目的とした動画の制作費用は，広告宣伝費としての処理が認められる。
動画の制作費用は，一見，耐用年数省令に掲げられている器具備品の「映画フィルム・磁気テープ・レコード（耐用年数2年）」に該当しそうなものである。
とはいえ，動画と映画フィルム等は，そもそも無形・有形という点で異なるため，動画の制作費用を器具備品として資産計上する必要はない。
また，一般的な動画であれば，プログラミングも施されていないため，「ソフトウエア」として，5年均等償却することも不要だ。

この点，制作した動画の使用期間が1年以上に及ぶのであれば，「繰延資産」への該当性も気になるところである。
しかし，「繰延資産」に該当する費用は，政令で限定列挙されており，動画の制作費用は，そのいずれにも該当しないことになる（ 法法2 二十四， 法令14 ①）。

【具体的な取り扱い】
そのため，動画の制作費用は，社歌やコマーシャルソング等の制作費用と同様に（ 法基通7－1－10 ），
広告宣伝費として一括損金となることが一般的と考えられる。

ただし，その動画を複数年にわたり使用する場合には，その使用期間，つまり，「その効果の及ぶ期間」で費用処理することが望ましいだろう。
広告宣伝費の処理について，国税庁の文書回答事例でも，“広告宣伝期間を基礎として期間配分し，それぞれの期間の属する事業年度に損金算入する”旨が示されている（国税庁HP：『「山の日記念全国大会in鳥取」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて』等）。