【企業戦略としての動画制作の一般化】新商品発表会で上映する商品PR動画など，企業が自社オリジナルの「動画」を制作することは，今や珍しい取組ではない。最近では，株主総会での事業報告を動画で行うことも多い。

【軽減税率 食品部分と非食品部分に区分することは認められず】来年10月からの消費税率引上げと同時にスタートする『消費税の軽減税率制度』では，一定の要件を満たした“一体資産（例：おもちゃ付きのお菓子等）”の譲渡であれば，飲食料品の譲渡と同様に，軽…

〔生産性向上設備に必要な工業会証明書〕中小企業経営強化税制（ 措法42の12の4 ）のA類型（生産性向上設備）には，「販売開始時期要件」と「生産性向上要件」が設けられており，この要件に該当するか否かについて，工業会等が「証明書」を発行している。こ…

〔構造，用途等により機械装置か器具備品に該当〕空撮などで，すっかりお馴染みとなった“ドローン”。近年，ビジネスでの利用も急拡大しているが，税法上の資産区分について公に明らかにされたものはない。この点，平成27年9月の航空法改正で，一定の定義に該…

〔オフィスの間仕切りを新しくした場合の取扱い〕オフィスのレイアウトを変更するに当たり、現在の間仕切りを撤去して新たに購入した間仕切りで内部を再区画することがある。その際にかかる古い間仕切りの“撤去費用”については新たに購入した間仕切りの取得…

〔社宅貸与による給与課税〕企業が役員に対して社宅を貸す場合、その役員から賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されることはない。しかし賃貸料相当額より低い家賃であれば賃貸料相当額と家賃の差額、無償であれば賃貸料相当額全額が課税対象と…

〔未払い残業代に係る法人税及び所得税の取扱い〕社会的に問題となっている違法な長時間労働の解消に向けた取組みとして現在、労働基準監督署は長時間労働が疑われる事業者に対して調査や監督指導を行っている。また、厚生労働省は労働基準法違反で送検され…

〔交際費の5,000円基準〕社員が同業者団体のパーティー等に出席する場合、その飲食費に交際費等の5,000円基準が適用できるかについてまとめていく。一般的に1人当たりの飲食費は実際にそれぞれが負担した金額ではなく、飲食費の総額を参加人数で除した額が5,…

〔事業承継の実務上の問題点〕経済産業省によると今後5年間で30万人以上の中小企業経営者が70歳になるにも関わらず、その半数以上が事業承継の準備を終えていないようである。また、後継者不在だが従業員の雇用維持のためにも事業継続を望むという経営者も多…

平成29年度補正予算「IT導入補助金」の一次申請が4月20日から始まる(6月4日まで)。業務の効率化や生産性の向上を目的として一定の事業者からITツールを導入した企業に対し導入費用の2分の1が補助されるもので、多くの中小企業等が活用できることから“使える…

〔交際費の取扱い〕法人税の計算上「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されるが、税務調査では相変わらず参加人数の水増しによる不正計算が把握されているようだ。会社としては不正の意図はないが接待等を行った社員等が経理担当者に…

〔加算税・延滞税について〕平成29年分の所得税の確定申告(2月16日～3月15日)も終わり1ヶ月が経った。29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、今回初めて確定申告を経験したという人も多いだろう。正しく所得計算を行わずして後にな…

〔事実婚をとりまく税や社会保障制度〕ここ数年ドラマ等の影響もあり法律上の届出をしていない“事実婚”が注目されている。しかし税制や社会保障制度の面では事実婚のような内縁関係にある男女は法律上の夫婦と区別されるため、異なる取扱いを受けることもあ…

〔寄附金の取扱い〕2018年2月に台湾東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、ホテル等複数の建物が倒壊・損壊した。日本でも現地の被害状況が各メディアで報道されており、個人や法人で寄附を行った、あるいはこれから寄附を行う場合もあるだろう。 寄附金を…

〔固定資産税特例について〕平成30年度税制改正では、新たに中小企業者等に係る固定資産税特例が創設される。これに伴い、毎年公募している「ものづくり・商業・サービス補助金」についても一定の要件を満たした場合、重点支援がされることとなった。 同特例…

〔基本的な経過措置〕平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10％への引上げの指定日まで1年となった。前回の税率引上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、適用開始日以後も旧税率8％を適用する経過措…

〔基本的な経過措置〕平成31年10月1日(適用開始日)から適用される消費税率10％への引上げの指定日まで1年となった。前回の税率引上げ時と同様に、指定日の前日までに契約を締結しているなど一定の取引については、適用開始日以後も旧税率8％を適用する経過措…

〔電磁的記録による保存とは〕国税庁の統計によると、平成28事務年度末における電磁的な記録による保存等の承認件数は累計約19万件だったという（国税庁統計情報「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」）。原則、帳簿書類は紙により保…

〔法人所有の仮想通貨の取扱い続報〕前回の記事で言及した一般事業会社が保有する仮想通貨はたとえ投機目的で保有している場合であっても法人税法における要件に該当しない限り、短期売買商品には当たらない。ただし法人が自ら短期売買目的で取得したもので…

〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…

〔現行の法人税法上の取扱い〕2017年は仮想通貨元年といわれ，個人のみならず法人が仮想通貨を保有するケースも急増している。実務では期末時点で保有する仮想通貨について、売買目的有価証券などと同様に税務上時価評価損益を認識する必要があるのか疑問を…

〔財産債務調書は異なる扱い〕ビットコイン等をはじめとした仮想通貨については、「国外財産調書」の対象外となる一方、「財産債務調書」では記載の対象となるので財産債務調書の提出対象者は注意が必要です。財産債務調書の提出要件その年分の総所得金額及…

[仮想通貨のマイニング事業について]ビットコイン等の仮想通貨の“マイニング（採掘）”に注目が集まっている。マイニングにより、仮想通貨の取引記録を承認するために膨大な計算を行い、それに成功した者は報酬として新たに仮想通貨を得ることができる。この…

[小規模宅地の特例とは]少子高齢化社会。高齢の夫婦が一緒に老人ホームに入居する件が増加している。夫婦が老人ホームに入居した後に生じた夫から妻への一次相続、そしてその後の妻から子供への二次相続で引き継がれた自宅の敷地について、いずれの相続でも…

[配偶者控除の改正]給与所得者の配偶者特別控除申告書は平成30年分から「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改正され配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除の適用を受ける場合にも提出する仕組みに変わる。 申告書様式変更平成30年分以後の年末調整から、こ…